『弁護士、闘う』を書いた宇都宮健児氏（弁護士）に聞く(4)／裁判員制度で司法への関心が高まっています

『弁護士、闘う』を書いた宇都宮健児氏（弁護士）に聞く(4) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

——裁判員制度で司法への関心が高まっています。

　裁判員は、国や大企業が被告の裁判にこそ、導入されるべきだ。たとえば薬害エイズ、Ｃ型肝炎とか。国民の目線、観点を反映するような制度に広げていく。それに固定的にとらえる必要はない。問題があれば変えればいいし、他の分野にも広げていけばいい。

（聞き手：塚田紀史　撮影：引地信彦　＝週刊東洋経済））

うつのみや・けんじ
１９４６年生まれ。６９年東大法学部中退、司法研修所入所。７１年弁護士登録。日弁連多重債務対策本部本部長代行、日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、「反貧困ネットワーク」代表などを務める。

　よくみると、日本弁護士会会長に就任される前の、インタビュー記事のようです。09/10/09 | 08:00になっていました。
　この裁判員制度に対する、見方、考え方というのも、自分としては少々意外の感がありました。

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